創業融資 を成功に導きます／着手金0円の完全成功報酬 融資額の1％

と考えられている方にご報告があります。

創業融資は【認定支援機関】である、引地巧税理士事務所にお任せください！

　

サポート実績のご紹介（令和6年度）

創業融資とは？

創業融資とは、新しくビジネスを始める方に対して、必要な資金を融資する制度です。

日本政策金融公庫では、新規開業資金という融資制度を使うことによって

原則、無担保・無保証人で創業融資を受けることができます（※ただし、法人代表者の連帯保証は必要になります）

認定支援機関とは？

認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関のことを指します。

認定支援機関に登録するためには、一定の実務要件などを満たした、税理士や公認会計士などの士業、商工会議所や金融機関である必要があります。

創業融資は、日本政策金融公庫がオススメ

創業融資は、民間金融機関から借りる場合と、日本政策金融公庫から借りる場合がありますが、私は日本政策金融公庫から借りることをおススメしています。

理由としましては、

①着金までのスピードが早いこと（民間金融機関の場合、その民間金融機関の審査に加えて、信用保証協会の審査も必要になり、単純に２回審査を経ることから、日本政策金融公庫と比較して着金までに時間が掛かります）

②信用保証料を支払う必要がないこと（民間金融機関の場合、信用保証協会からの融資の保証が必須の場合が多いです。そのため、信用保証料を支払う必要がありますが、日本政策金融公庫の場合は不要です）

といった理由がございます。

創業融資 を ご自身で申請することの【デメリット】

創業融資申込資料の作成をご自身で申請することのデメリットは、

①融資申請が落ちた場合、最低半年間は再申し込みをすることができない
　・・・一般的に、再申し込みをする場合には、半年以上空けてから再申し込みしてください、と言われます。というのも、融資が否決された要因が解決するのには最低半年は必要だと考えられているためです。

この一つのデメリットがあります。

創業融資 を 認定支援機関 に依頼することの【メリット】

創業融資申込資料の作成を認定支援機関に依頼することのメリットは、

①融資の成功率が上がる
　・・・申込資料の作成を認定支援機関にご依頼した場合、認定支援機関経由で日本生活金融公庫の引地巧税理士事務所の専任の担当者に融資申込のご連絡を致します。認定支援機関は担当者にお客様の事業内容等をご説明し、その後、担当者からお客様にご連絡が入ります。このように、認定支援機関と本政策金融公庫との間にはパイプがあります。
　認定支援機関経由で申し込みをした方が、今後の資金管理もしっかりされるだろう、という評価になり、融資の成功率が上がります。

②金利が安くなる
　・・・認定支援機関経由で融資申込をした場合、金利の優遇が受けられる場合があります（今後、一定の基準に従った帳簿付けをすることが要件です。税理士等に依頼すれば問題ありません）
（日本製策金融公庫　新規開業資金（中小企業経営力強化関連）/ 中小企業経営力強化資金　参照URL⇒
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html）

この二つのメリットがあります。

創業融資 を 当事務所 に依頼することのメリット

創業融資を当事務所に依頼することのメリットを申し上げます。

①着手金0円の成功報酬 融資額の1％
　・・・融資が下りた場合に限り、成功報酬として融資額の1％（税抜）を手数料としてご請求いたします。仮に、融資が下りなかった場合には手数料はいただきません。手数料は業界水準より低めに設定していますが、起業当初は資金繰りが厳しい方が多いため、顧問契約が前提にはなりますが、起業応援価格で承っております。
※融資申込先は、日本政策金融公庫となります。
※必ずしも、融資が成功することを保証するわけではございませんので、その点はご承知おきください。
※融資のサポートだけしてほしい、という方に向けてのサービスを開始しました。詳しくはこちら⇒https://www.mirai-partner-kaikei.com/financing-support-consultation/

②弊所自身が日本政策金融公庫から融資を受けているため、ノウハウがある
　・・・実際に私自身も事業を成長させるために日本政策金融公庫から借入を受けております。お手続きの流れも十分理解しているため安心です。

③日本政策金融公庫のご担当者をお招き、弊所事務所にて、融資の事前相談が可能です（※顧問契約を結ばれる方限定）
　・・・設備投資の関係で必要資金が多額である等、必要に応じて事前相談の場を設けます。必要書類等ご連絡いたしますので、当日ご持参いただきましたら、ある程度確度高く、融資の可能性を確認すること可能です。

お手続きの流れ

認定支援機関経由の創業融資のお手続きの流れ

①「HPから創業融資のサポート見ました」旨をお伝えください。

②まずは弊所とご面談を行います。その時に事業内容等詳しくお聞きします

③融資申込のために必要となる書類をご連絡します。申し込み資料を揃えられましたら日本政策金融公庫に弊所が代理で電子申請いたします。

④担当者からご面談の日程の連絡が入りますので、ご面談を行い、後日、融資の可否が決定します。

当事務所のアピールポイント

創業融資申込資料の作成を当事務所にご依頼していただく場合には、顧問契約が前提になりますので、当事務所の特徴を申し上げますと、

■顧問料月4,000円～からの顧問契約

■平日はご都合がつかない…そんなお客様のために、土日祝、夜間 での対応も可能です（事前にご連絡ください）

■話しやすい若手の税理士がお客様対応します。

■ゼロからの開業1年で40社超の契約実績(※)。お客様から選ばれる税理士です(※ 法人、個人事業主を含む)

■freee、マネーフォワードの申告実績多数有り。クラウド会計ソフトに強い税理士事務所です

■国税OBの税理士事務所出身。税務調査対策は万全です

という特徴を持った鹿児島市紫原に事務所を構える税理士事務所です。

ぜひ一度ご検討していただければと思います。

対応エリア

鹿児島県（鹿児島市、鹿屋市、枕崎市、阿久根市、出水市、指宿市、西之表市、垂水市、薩摩川内市、日置市、曽於市、霧島市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、奄美市、南九州市、伊佐市、姶良市、三島村、十島村、さつま町、長島町、湧水町、大崎町、東串良町、錦江町、南大隅町、肝付町、中種子町、南種子町、屋久島町、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町）

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